法定相続情報証明制度運用の開始
平成２９年５月２９日から全国の法務局で「法定相続情報証明制度」の運用が始まりました。（法務省のサイト） 法務省のサイトでは以下のように説明しています。 現在，相続手続では，お亡くなりになら…続きを読む
遺産分割手続における預貯金債権の取り扱いに関する判例変更
家庭裁判所の審判の取り扱いにおいて，預貯金は，従来，可分債権であって分割すべき相続財産にあたらないとされ，原則として分割手続から排除されるものとされてきました。 しかしながら，最決平成２８年１２月１９日で判例変更があ…続きを読む
遺産の種類と遺産分割の要否
被相続人が相続開始時に有していた財産は原則としてすべて相続の対象となります。ただ，相続人が家庭裁判所の調停や審判を利用して遺産分割をしようとした場合，法的には遺産分割の対象から除かれるものがあります。例えば，預貯金等の…続きを読む
平成２５年改正相続税法の施行（平成２７年１月１日）
平成２７年１月１日から改正相続税法が施行されます。この中で一番大きな変更が基礎控除の改正で、以下のように基礎控除額が変更になります。 【改正前】 5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数） 【改正後…続きを読む
相続の放棄の申述の効果についての注意点
「被相続人の借金を相続したくない」「被相続人とは疎遠だったので関わり合いたくない」などという場合、家庭裁判所で「相続の放棄の申述」という手続きを取る方法があります。相続の放棄をすると相続開始のときに遡って相続人ではない…続きを読む
嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする規定の違憲決定
平成２５年９月４日、最高裁判所大法廷は民法９００条４号ただし書の非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分（以下「本規定」とします。）を憲法１４条１項の平等原則に違反し、無効であると判断しました。 最高裁の…続きを読む
遺産分割調停における電話会議システム
すでに民事訴訟では電話会議システムは広く利用されていましたが、家事事件手続法の施行によって、遺産分割調停でも電話会議システムが利用できるようになりました。しかも、民事訴訟におけるそれとは異なり、当事者が誰も裁判所に出頭…続きを読む
定額郵便貯金と遺産分割
平成２５年１月２４日の記事で、私は「預金は相続人間の遺産分割を経るまでもなく、相続によって当然に分割されて権利を取得する」「そのため、本来、預金は遺産分割の対象ではない」「当事者の合意がある限り遺産分割の対象となる」と…続きを読む
