企業活動において、取引先やその他の第三者の行為によって大きな損害を被ることがあります。こういった場合、法的に損害賠償請求できるかどうか検討のうえ、適時に当該請求をしていくことが必要です。
また、逆に、企業や役員に対して損害賠償請求がなされることもあります。これも同様に、法的に妥当な請求なのか検討し、適切に対処する必要があります。
いずれにしても、当該請求の妥当性を法的観点から検討することは不可欠で、これこそ法律の専門家である弁護士の職責であるといえます。
損害賠償請求の問題は当事務所にお任せ下さい。
損害賠償請求の相談事例
経理担当の従業員が金銭を横領。どう対応すればよいか。
Q 税務調査がきっかけで、当社の経理担当の従業員が長年にわたって数千万円を横領していたことが発覚しました。従業員は横領したことを認めているものの、横領したお金は旅行や買い物、ギャンブルで浪費してしまったとのことです。こ…続きを読む
