株式会社MJC（代表取締役　若山学）らに対する行政処分について

　株式会社ＭＪＣ、株式会社ＭＪギャランティー、株式会社日本リースが、平成２５年５月２２日付けで香川県から特定商取引法違反を理由とする業務停止命令１２か月の行政処分を受けました。（処分に関する詳細はこちら）

　株式会社ＭＪＣらが行っていたのはコンテナ所有権販売と称するもので、５００万円のコンテナを１０分割して１口５０万円で販売し、これを購入すればコンテナを運用管理する株式会社ＭＪギャランティー（これも代表取締役は若山学）が賃借して使用料（１口につき毎月２２５０円）を支払うとするものです。
　株式会社日本リースはコンテナ所有権販売の販売代理店であり、香川県内で高齢者を中心に活発に勧誘販売活動を行っていたようです。
　（ちなみに株式会社日本リースの本店所在地は大阪市某所となっていますが、ここはバーチャルオフィスです。）

　コンテナの大部分について株式会社ＭＪＣが所有権も何も有していないものを「所有権販売」していたようであり、単なる特商法違反のみならず、（組織的）詐欺罪での立件も視野に入れなければならないような事案でしょう。

　株式会社ＭＪＣの代表者である若山学は、これ以前にも、複数の傀儡的会社を立ち上げ、コンテナ事業に投資してこれにより得られた利益を配当すると謳って出資を募りながら（コンテナファンド）、実際には出資金のほとんどを配当や営業店へのマージン等に回すという行為を行っていたようです。