マルチ商法型投資被害について

　例えば、「出資で集めたお金で事業や投資で運用して月○％の運用益を配当する。」「元本保証である。」などとして出資を募る手法があります。このように多数の顧客の出資をもって事業、投資に運用し、運用益を出資者に配当する仕組みのことを集団投資スキームといいますが、集団投資スキームへの出資話のなかで、「新たな出資者の勧誘に成功した場合は、通常の配当に加えて別途紹介手数料がもらえる」という仕組みのもとマルチ商法的に勧誘をして、出資者を増やしていくという被害事例が近時増えています。
　出資の対象はまさに多種多様で、株、ＦＸ、えびの養殖、スポーツブックメーカーへのアービトラージなどいろいろありますが、実際には投資や事業はほとんど行われておらず、実体のない虚業であるという点は共通しています。
　いわゆるアリバイ作りのために、一応、出資した後の一定期間は配当が支払われますが、投資や事業による利益から支払われるのではなく、出資者の出資金がそのまま配当の支払に利用される、ポンジスキームという手法を用いています。当然のことながら必ず破綻します。

　超低金利時代の現在において、高利のうまい話はないと思っておいたほうがよいでしょう。