Q
　当社で長年問題のあった社員との間でトラブルがあり解雇したところ、その社員から解雇無効の裁判を地方裁判所に起こされました。別の弁護士に依頼して１年くらい裁判をしてきましたが１か月前に判決の言い渡しがあり、当社の全面敗訴となりました。
　結果は受け入れられず、なんとかしたいと思っていろいろなところに相談に行っているのですが・・・

A
　結果が受け入れられないのであれば高等裁判所に控訴（不服申立の手続です。判決送達を受けてから２週間以内にする必要があります。）すべきでしたが、控訴期間を徒過しているようなので、現在は控訴はできません。職場復帰等に関して社員と話し合う余地が全くないとまではいいませんが、原則として判決主文の内容を履行する必要があるでしょう。
　敗訴して不服申立期間が徒過して判決が確定してしまった段階で弁護士に相談しても、取り得る方策はほとんどないといわざるを得ません。もっと前の適切な時期に様々な検討を加えるべきだったといえるでしょう。例えば、社員がトラブルを発生させていた段階で人事管理のあり方について検討すべきでしたし、どんなに遅くとも社員の解雇前に当該解雇の法的有効性を一度検討しておくべきでした。

　家が火事になって全部燃えてしまった後で「どうしよう」と考えても意味がありません。火事になる前に火災予防や保険加入などの十分な準備をしておくべきで、リーガルリスクへの対応も同様のことが言えます。