迷惑メール、ＳＮＳ等を利用して巧みに自分が運営している出会い系サイトに誘導し、
「芸能人の○○だけど、友達になってください。」
「自分は××のマネージャーだが、××が落ち込んでいるので励ましてあげて欲しい。」
「莫大な遺産が手に入った。使い切れないので受け取って欲しい。」
「一緒に暮らしましょう。自由に連絡先を交換するためにサイトでのランクを上げなければいけない。」
等と男女間の情誼を利用したり、金銭授受をちらつかせるなどしてして、メールのやりとり等を行うための有料のポイントをだまして購入させるというのが典型的な手口です。
　もちろん、これらメールの送信者が本当に芸能人や資産家であることはありません。出会い系サイト側がポイントを浪費させるために準備したサクラです。サイトには美女やイケメンの写真が掲載されていますが、これはほとんどが流用されたもので実際に写真の人物がメールを送っていることはありません。

　サクラによる騙しの文句を冷静になって考えれば、おかしいことに気がつきそうですが、世界中の不特定多数人間とのコミュニケーションが可能なインターネットを利用していることから、「こういうこともあるのかも。」と思ってしまうようです。また、被害者がある種のマインドコントロールに陥ってしまっているかのようになっていることも少なくありません。

　これら出会い系サイト（サクラサイト）は責任追及を困難にするためか、転々とサイトの名前がかわったり、また、運営者が海外（しかもタックスヘイブン等で事業の実態があるとは思えない。）であったりすることも多々あります。また、その決済手段については、クレジットカード、収納代行、電子マネー、銀行振り込み等様々なパターンがあるのが特徴です。

　被害金額は数万円という少額から数千万円という多額の被害に遭った人まで様々です。
　当事務所でも約１５００万円の被害に遭った人から依頼を受け、そのほとんどを回収した実績があります。

　多発している出会い系サイト（サクラサイト）被害ですが、近年、その手口は多様化、複雑化しつつあります。

多様化する誘導手法

　古典的な迷惑メールからの出会い系サイトへの誘導はもとより、ＬＩＮＥ等のＳＮＳからの誘導、さらには副業サイトだとおもって登録したら出会い系サイトだったとか、占いサイトから誘導されるとか、悪質業者がサイトへの誘導の手口は様々で、近時さらに巧妙化しつつあるといえます。

騙しの方法

　騙しの方法は多種多様ですが、結局のところ、
・金銭
・男女関係等
を餌にポイントを浪費させる等して、金を使わせるということに収斂されるのかと思います。

　もっとも、これら以外のその亜種ともいえるような（一見すると金銭関係、男女関係等とわかりにくい）騙しの手法、例えば、同情を買うようなことを述べてポイントを使わせようとする手法も見受けられます。（例：自分は富豪の執事だが病気のぼっちゃんの話し相手になってやってほしい。ポイント代は返すから等。）
　
　やりとりの相手のプロフィールの写真は美女であったり、イケメンであったり、ナイスミドルであったり、（たいていどこかで拾ってきた画像です。）職業は医者であったり、会社経営者であったり、弁護士、美容師、ＯＬ、モデル等様々です。
　もちろん、実際にはイケメンの医師等がメールのやりとりの相手ではなく、すべてサクラの仕業です。

占いサイト

　出会い系サイトではない、占いサイトで占い師（もどき）が変な呪文のようなメッセージをひたすら送信させるケースもあります。これは金銭授受や男女関係とは直接関係がなく、利用者の心の弱みにつけ込んで意味のない送信を繰り返させることによって金銭を浪費させます。

　電話勧誘をきっかけに、「少しだけ話を聞いて欲しい」「賃料で住宅ローンを支払える」「ローンの返済が終われば不動産がそのまま残る」「家賃保証をつける」などと述べてマンションの購入を促す悪質商法が近年増加しています。
　販売業者の言うとおりにうまく行けばよいのですが、実際には、空室が発生したり、賃料滞納者が発生したり、原状回復費、リフォーム代がかかったり、思うように利益を得られないことが多々あります。また、家賃保証がある場合にも、家賃保証が短期間だけで終わる、賃料を一方的に減額されるような契約条項となっているといったこともあります。
　さらには、販売業者の提携する住宅ローンも金利が非常に高いものであったりすることもあります。

　このような投資用マンション販売には、威迫、強迫を用いたり、女性を利用した、いわゆるデート商法によるケースも見受けられるようです。

　マンション投資被害については、宅建業者によるものの場合には宅建業法に基づくクーリングオフ（行使がかなり制限されます）、無許可業者によるものの場合には特定商取引法に基づくクーリングオフ、さらには勧誘内容に応じて、消費者契約法上の不実告知、断定的判断の提供、民法上の錯誤、詐欺・強迫による取り消し、不法行為に基づく損害賠償請求を検討することになります。
　被害に気がついた場合には早めに専門家へ相談することが大切です。
　

　悪質リフォーム工事とは、主に判断能力の乏しい高齢者等を対象として、訪問販売によって執拗な勧誘を行ったうえ、不安を煽る言動や虚偽の説明によって客観的に必要のないリフォーム工事契約を締結させることを特徴とする商法です。
　昔からある典型的な悪質商法といってよく、香川県内でも被害事例は多々あります。
　悪質業者に対する対応として、契約関係を解消することにより、代金の返還を求める、又は、未払い金の支払いを拒むというものが考えらます。その根拠として、特定商取引法に基づくクーリング・オフ、取消し、消費者契約法による取消し、民法の意思表示規定による取消し、無効主張などが挙げられます。
　また、場合によっては、業者に対して不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求を行うことも考えられるでしょう。