顧問契約に関する問題
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     契約とは「相対立する複数の意思表示の合致(申込みと承諾)によって成立する法律行為」と定義付けることができます。例えば、商品Aを売る、買うという合意や、物件Bを有料で貸そう、借りようという合意も契約として位置づけることができます。
     この契約は、保証契約等一定の例外を除き、原則として、口頭でも有効に成立し、文書として作成しなければならないものではありません。

     しかし、ビジネスの重要場面において、契約を書面で作成することは極めて大切であるといえます。
     一般的に契約書作成のメリットは次のようなものが挙げられます。
     ①合意内容の証拠化
     ②契約当事者の意思内容の明確化
     ③ビジネス特有のリスクを考慮したリスクコントロール
     特に、①について、合意内容を証拠化できていないと、後日紛争が生じた場合に合意の存在を立証できず、裁判上で権利救済を図ることもままならないということになりかねません。

     ビジネス契約書作成にあたっては、ⅰ)自社の権利義務をどのように確保するか、ⅱ)相手方当事者とのパワーゲームをどうするか、ⅲ)コンプライアンスの確保といった視点が大切です。弁護士はⅲ)については理解しているものと思われますが、ⅰ)ⅱ)の問題は弁護士のみでは事情がわからないことも多く、社内の担当者も交えて検討することが必要です。

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