離婚・男女問題に関する問題
カテゴリ: ホーム
  • 男女・離婚問題
  • 離婚に付随する問題
  • 養育費
  • 養育費

     夫婦が離婚しても子との間で親子関係が失われるわけではなく、親は子の扶養義務を負います。非監護親は子の監護養育に必要な費用(養育費)を他方の親に支払わなければいけません。

     養育費の金額は、養育費を支払う人の収入、養育費を受け取る人の収入、子の年齢や数の相関関係において決まります。その相場については養育費の算定表(裁判所のホームページ)がありますので、これを参考にしてください。この算定表は家庭裁判所の調停でも利用されています。

    養育費の一括払い

     養育費の一括払いを希望される方が時々います。配偶者が将来どうなるかわからない(将来養育費を払ってもらえるかどうかわからない)ため、先に養育費を確保したいとの考えがあるようです。
     このような懸念はわからないでもないのですが、家庭裁判所は原則として養育費の一括払いを認めていません。家庭裁判所の調停で養育費の一括払いを調停条項とするように求めても調停委員会から通常拒否されます。

     将来、親や子の状況に応じて養育費の額は増減する可能性があり、あらかじめ一括払いといった方法でその適正額を決めることは困難であると考えられることや、一括払いを認めた場合に親権者がこれを使い切ってしまったとき、子の福祉に影響があると考えられること等が一括払いを否定する理由として考えられます。

    養育費の増減額請求について

     従来の協議、調停、又は審判で定められている内容が事情の変更によって実情に合致せず、不合理、不公平となっている場合には、家庭裁判所に養育費の増減額請求の申立てをすることができます。
     事情の変更については、事後における、当事者の収入の変化、健康面や生活環境の変化のほか、扶養家族の変化、その他一切の事情を考慮して判断することになります。

     気をつけなければいけないのは、上記事情があったときに養育費の額が自動的に増減するわけではありません。例えば、公正証書を作成していたり、家庭裁判所の調停で養育費を取り決めていたりした場合、「失業したから養育費の減額事由がある」と考えて勝手に一部養育費を減額して支払ったりしていると、最悪の場合には強制執行を受ける可能性があります。
     養育費の増減事由があると考える場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて、きちんと取り決めをしておく必要があります。
     調停で当事者が合意できないときは審判に移行して、裁判所が養育費増減の可否とその額について判断することになります。

    監護親が再婚した場合の養育費

     例えば、監護親である母が再婚した場合、父の養育費の負担はどうなるのでしょうか。
     この点、母の再婚相手が子と養子縁組をした場合、子に対する扶養義務は養親となった再婚相手が一次的に負うことになります。したがって、原則として実父は養育費の支払い義務を免れることになります。もっとも、この場合でも実父は子の扶養義務を完全に免れるわけではないので、例えば、養父に経済力がない場合等別途の考慮がなされる可能性があります。
     これに対して、再婚相手が子と養子縁組をしていない場合、再婚相手は法的には子に対する扶養義務を負いません。したがって、再婚相手の経済力にかかわらず、実父の扶養義務に影響はありません。
     このように、父母が再婚した場合にはケースに応じて養育費の負担を考える必要があります。

    離婚に付随する問題トップへ戻る

    早めに相談